UPSは3月3日、アジア、欧州、米国の計2821人の購買担当者を対象に「Industrial Buying Dynamics（産業用製品の購買力学）」調査を行い、その結果を発表した。
産業用製品の購買担当者の大半（アジア：86％、欧州：75％、米国：72％）は使いやすいウェブサイトを持つ販売業者に購買先を変更する可能性が高いことが分かった。産業用製品を取り扱う販売業者は、競争力を維持するためウェブサイトを改善する必要があると言えるとしている。
アジアでは全般的に、産業用製品を購入する企業の多くが国内の販売業者から購買している一方で、国際的な販売業者も、eコマースを活用することでアジア市場に進出する事業機会が開かれている。アジアの購買担当者の間では購買先のサプライヤー数を増やしたいという要望が高まっており、その割合は日本（18％）よりも中国（57％）と韓国（32％）で高くなっている。
また日本の購買担当者は、販売業者をリサーチする際にまずは営業担当者に接触し（57％）、販売業者を選択する際は営業担当者との関係を重視する（39％）傾向があることも分かっている。
その他、メーカーからの直接購買やオンラインでの購買の増加、効率的な配送に対する高い需要などが調査により明らかになった。こうした傾向は販売業者にとって新たな課題となっている。
産業分野の多くの企業はメーカーからの直接購買をしており、この傾向は今後いっそう強まる見通し。アジアでは購買担当者の55％が販売業者を経由しない直接購買に既に取り組んでいる。この割合は欧州（65％）と米国（64％）をやや下回っているが、現時点で直接購買は行っていない購買担当者の77％が直接購買を始める可能性が高いと回答していることから、アジアでも直接購買の傾向が強まると考えられる。
産業用供給品で、オンラインでの購買が増えていることも分かった。中でも購買担当者の82％が既にオンライン購買をしている中国が市場を先導しており、韓国（69％）と日本（56％）がそれに続く。アジアの回答者の87％がオンラインでの購買を増やす見通しであることから、この傾向はさらに高まるとみられる。また米国と欧州の調査でも同様の傾向が明らかになっている。米欧では、産業用製品の購入者が購買予算の大半をオンライン購買に費やしており、今後もその割合はさらに増えるとされている。
オンライン購買をしていないアジアの回答者からは、オンライン購買の最大の障害として、製品に関する詳細情報を見つけるのが難しい（46％）、製品に関する質問への回答を得るのが困難（41％）といった問題点が指摘された。米国と欧州での調査でも同様のサービス面でのギャップがあることが判明している。さらに個別に価格交渉ができないことも買い手がオンライン購買を避ける理由の一つとなっている。
販売業者の配送能力は、アジアの購買担当者の意思決定に大きな影響を及ぼしている。特に国土が広大で物流インフラが開発途上にある中国では、購買担当者の50％が販売業者を選択する際に配送スピードを重視している。一方、日本と韓国ではこの割合がそれぞれ45％、31％となっている。多様な輸送手段を持っていることが訴求点になると回答した購買担当者の割合も中国（29％）が日本（12％）と韓国（17％）を上回っている。
配送プロセスの最適化やコスト目標の達成など、販売業者に求められるものはますます高まっている。アジアの回答者の80％が1社による一貫輸送の重要性を指摘しているが、それを提供している販売業者は21％に過ぎない、としている。
