佐川急便は2月8日、日本経済新聞社が実施した「第19回環境経営度調査」で、運輸部門ランキングで第1位を獲得したと発表した。
＜CNG車＞
＜EV車＞
＜サービスセンターでの台車や三輪自転車の利用＞
佐川急便では、天然ガストラックやハイブリット車、電気自動車といった環境負荷の低い輸送手段の導入や、日本貨物鉄道と共同開発した電車型特急コンテナ列車「スーパーレールカーゴ」によるモーダルシフトなど、ハード面での環境対策を行っている。
加えて、佐川急便の配送拠点での事前仕分けにより、大型複合商業施設での入荷作業を効率的におこなう「スマート納品」、主婦層を中心とするスタッフが台車や自転車を使って配達する「宅配メイト」などのソフト面の工夫が総合的に高く評価されたもの。
4つの評価指標のうち「汚染対策・生物多様性対応」、「資源循環」、「温暖化対策」の3つの指標で最高点を獲得、「運輸部門」で第1位を獲得した（前回は第8位）。
なお、環境経営度調査は日本経済新聞社が1997年から実施しているもので、企業が環境対策と経営を両立させるための取り組みを評価するもの。
第19回調査では、製造業1737社、非製造業1493社を対象にアンケート調査し、705社が回答した。このうち、佐川急便を含む非製造業の企業は、「環境経営推進体制」、「汚染対策・生物多様性対応」、「資源循環」、「温暖化対策」の4つの指標で評価を受けている。
