国土交通省は1月20日、民間物流施設に対し、非常用電源設備、非常用通信設備の導入補助を行う、広域物資拠点施設整備補助事業の再追加募集を行うと発表した。
補助対象施設は、各地方ブロックでの「災害に強い物流システム構築に関する協議会」で広域物資拠点として選定された施設（倉庫、トラックターミナル等）のうち、首都直下地震または南海トラフ巨大地震の影響が想定される地域に立地する施設。
補助対象設備のうち、非常用発電設備は外部からの電源供給が途絶えた状況にあって、施設への緊急支援物資の搬入、搬出、保管、仕分け等の作業を滞りなく実施することができるだけの電源を確保できるもの。
外部からの電源供給、燃料の補給が途絶えた状況にあって、3日間以上、作業の実施を可能とする燃料タンク容量を確保できるもの。
非常用通信設備では、災害時にあって、外部からの電源供給が途絶えた状態にあっても使用が可能で。
一般電話回線に繋がる固定電話等と直接通信を行うことが可能なもの。一般回線を利用した画像情報の受送信（ファクシミリとしての利用）が可能なもの。
補助対象経費は、非常用発電設備と非常用通信設備の導入に係る費用（設備の設置及び使用開始に必要な設計・工事等に係る費用を含む）。
補助率は1／2（補助対象設備を設置する施設が、都道府県をまたいで活用）、1／3（補助対象設備を設置する施設が、1都道府県のみにおいて活用）。
予算額は1億5000万円。申請受付期間は1月20日から2月10日。
■応募申請書
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000010.html
