国土交通省は12月25日、「今後の物流政策の基本的な方向性等について（答申）」を発表した。
直面する課題を「人口減少・少子高齢化・労働力不足」「貨物の小口化・多頻度化と顧客ニーズの多様化」「労働法制の見直し及び生産性向上に向けた動き」「1億総活躍社会の実現に向けた動き」「技術革新」「国際競争の激化」「地球環境問題・エネルギー制約」「災害リスクの高まり」として、諸計画の承継と深化の必要性と物流の将来像と中長期物流政策の確立の必要性を提示。
将来の物流が果たすべき役割として、人口減少下においても「持続的な経済成長」と「安全・安心で豊かな国民生活」を支えていく役割が求められる。
物流の将来像として、国内外の経済活動の仕組みや人々のライフスタイルを変化させ、未来を創っていく産業として、社会の期待に応え続ける存在へと変化することが必要と指摘し4つの課題で提起。
潜在的輸送力等の発揮では、「モーダルシフトの更なる推進」「トラック輸送の更なる効率化」「物流ネットワークの拠点高度化」「港湾・鉄道等既存インフラのストック効果の一層の発現」「過疎地等における物流ネットワークの構築」「物流の高度情報化・自動化」を挙げている。
物流フロンティアへの挑戦では、「都市内物流マネジメント」「消費者との対話を通じたライフスタイルの変革」「海外展開をはじめとする新たな市場の開拓等」。
多様な人材が活躍できる環境の整備等では、「就業環境の改善と定着率の向上」「業界イメージ・物流そのもののイメージの改善」「人材の確保・育成」。
社会への貢献では、「地球環境対策への貢献」「災害対応力の強化等安全・安心の確保への貢献」「活力ある地域づくりへの貢献多様な人材が活躍できる環境の整備等」。
なお、答申は、社会資本整備審議会長、交通政策審議会長に対し、「今後の物流政策の基本的な方向性等について」の諮問を行い、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会及び交通政策審議会交通体系分科会物流部会で、2015年4月から合同で審議が行われてきたもの。
