日本郵船は12月3日、第9回「グループ環境経営連絡会」を11月30日に開催し、国内グループ会社46社から環境分野に関わる責任者や担当者約60名が出席したと発表した。
＜電力消費量の推移＞
グループ各社で環境活動情報を共有し、環境経営をグループ一体となり推進することを目的としたもので年1回開催している。
今年度は創意工夫を通じ企業価値向上に貢献した環境活動を行った2社が表彰され、各社がその活動内容を報告した。
NYK Container Lineの「荷主と共同してのコンテナラウンドユースによる環境負荷削減」活動と横浜貿易建物の「テナントとの密接な協力による廃棄物分別の徹底によるリサイクル率の向上」の活動。
TOTOの環境商品推進グループ担当者を外部講師として、同社の商品開発を通じた「水」環境貢献の取り組みについて紹介があった。
日本郵船は環境経営指標として掲げる、船舶からのCO2排出原単位の削減目標「2018年度までに2010年度比燃費効率15％改善」だけではなく、省電力機器の導入や節電活動によって、2014年度の国内グループ会社での電力消費を前年度比2.6％削減するなど、グループとして環境負荷の低減に取り組んでいる。
