矢野経済研究所は11月25日、2015年8月～10月にかけて、低温食品物流に関する市場調査を発表した。
＜低温食品物流市場規模推移と予測＞
2014年度の低温食品物流市場規模は前年度比3.8％増の1兆3600億円。
国内では食品の主要流通チャネルである総合スーパー（GMS）やコンビニエンスストア（CVS）、食品スーパー等で低温食品の取扱い増加、低温物流の高度化に伴い給食・病院食・宅配食などの高付加価値分野で需要拡大、さらに経済成長が続くアジア圏で低温食品に対する需要が高まっていることにより、市場は拡大傾向で推移している。
今後の見通しは、主にアジア圏を中心に海外需要のさらなる拡大が期待できることから、当面は拡大傾向で推移するものと推測する。
2015年度の低温食品物流市場規模は1兆4100億円、2016年度は1兆4600億円、2017年度は1兆5500億円を予測する。
経済成長に伴い低温食品に対する需要が拡大しているアジア圏には、日本からのみならず欧米からも流通事業者や外食産業事業者が多く進出している。
誤配・遅配・破損の発生を限りなく低減させるなど、低温物流の品質管理で世界最高レベルの水準を有する日系低温物流事業者に対し、日系流通・外食産業事業者のみならず、現地の事業者、欧米の事業者からも低温物流業務を多く受託するようになっている。
なお、調査対象は国内有力低温物流事業者（冷蔵冷凍倉庫事業者や宅配便事業者、特別積み合せ運送事業者、システム物流事業者等の専業物流事業者のほか、食品メーカー系列事業者、食品卸事業者、米飯類ベンダー等）。
