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政府/官民対話で3年以内にドローンによる荷物配送目指す

2015年11月06日/3PL・物流企業

安倍総理は11月5日、総理大臣官邸で第2回「未来投資に向けた官民対話」を開催した。

安倍総理は議論を踏まえ、「生産性革命の鍵を握る投資によって、世界に先駆けた第4次産業革命を実現する。第4次産業革命はスピード勝負と考える。自動走行、ドローン、健康医療は、安全性と利便性を両立できる有望分野であり、早速、この場で具体的な方針を決定する」と述べた。

ドローンに関して、早ければ3年以内にドローンを使った荷物配送を可能とすることを目指すと発言。

利用者と関係府省庁等が制度の具体的な在り方を協議する「官民協議会」を立ち上げるとし、この場で、来年夏までに制度整備の対応方針を策定すると発表した。

ドローンや建設機械をより遠隔地から操作したり、データをやり取りしたりできるようにする。このため、来年夏までに、使用できる周波数帯の拡大や出力アップなど、新たな電波利用の制度整備を行うと述べた。

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