UPSは10月6日、世界貿易を支持する企業として12か国による環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を歓迎すると発表した。
TPPは世界の経済成長を支え、雇用の創出を促進する米国経済にとって重要な協定と位置づけている。
合意により、世界の国内総生産（GDP）の約4割を占める経済圏が誕生する。TPPは21世紀の貿易ルールの確立を目指しており、すでにステークホルダーに提供されている要旨に基づき、適切な規制慣行を促進し、透明性を高め、民間企業と競合する国有企業や国家支援企業の特別待遇に関しても取り組む。
UPSはTPP合意が各国での批准を経て発効され、それによって企業が経済成長の恩恵を享受し、雇用創出が促進されることを期待している、としている。
