経済産業省は10月2日、流通・物流分野で発生する商品情報、POS、レシート等の多様なデータの利活用を更に進めるため、「流通・物流分野における情報の利活用に関する研究会」を設置すると発表した。
研究会は年度内に全5回程度開催する。
研究会委員には、関係事業者として、アスクル、Zaim、サンスター、Square、セブン＆アイHLDGS、東芝テック、ヤマト運輸が参加する。
流通・物流業ではかねてより、販売・仕入れ等に付随して発生するデータを活用し、業務の効率化等に取り組んできた。一方、EC（インターネット等を通じて行う商取引）の発展や、少子高齢化の進展等、流通・物流業を取り巻く環境が大きく変わりつつある。
世界ではIoT、ビッグデータ、人工知能を活用して「第4 次産業革命」とも呼ぶべき大変革が今後見込まれる。
こうした動きは国内の人口減少が進む中、インバウンド需要の取り込みや潜在需要の喚起等による消費の活性化、物流の効率化等に向けて情報の活用を促すことにもつながる。
これらの状況を踏まえ、今回の研究会では、流通・物流業でのビッグデータの活用を通じた消費活性化や新たな産業モデルの在り方について、課題を明らかにし、対応の方向性を議論する。
