CBREは7月23日、首都圏と近畿圏の2015年第2四半期の大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表した。
＜首都圏 大型マルチテナント型物流施設＞
首都圏の2015年Q2大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は対前期比－0.4ポイントと小幅な低下だったものの、空室率3.6％という数字は2004年の調査開始以来4番目に低い水準となっている。
今期（Q2）は特に竣工1年以上の既存物件の空室消化が進み、需給は非常にタイトな状況。今期の新規供給物件は3棟あり、うち1棟では一括借りが発表されている。
首都圏を4エリアに分けた分析では、「東京ベイエリア」（前期の空室率4.4％）と「外環道エリア」（同2.1％）でいずれも空室率は0.0％に低下した。
「国道16号エリア」の空室率は対前期比横ばいだったものの、これら3エリアの実質賃料指数は前期比0.6～0.9％の上昇となった。中心部で確実に賃料が上昇している。一方、「圏央道エリア」では空室率は微減に留まり、実質賃料は横ばいとなった。
＜近畿圏 大型マルチテナント型物流施設＞
近畿圏では今期の竣工物件はなく、前期（Q1）竣工物件で着実に空室消化が進み、空室率は4.8％に低下した。2016年には合計19万坪にも及ぶ新規供給を控えているものの、今のところ成約賃料が弱含む様子はみられない。デベロッパーの開発意欲は依然として旺盛で、今期も新たに3棟の計画が発表されている。
開発計画が本格化してきた中部圏では今期も1棟の開発計画が加わり、福岡県でも大型開発が始動した。一方、札幌・仙台・岡山・広島といった地方中核都市では、拡大する物流施設のニーズに対する賃貸物件の不足は深刻で、新規物件の供給は切実かつ緊急の課題となっている。
