国土交通省は4月13日、「第2回 モーダルシフト促進のための貨物鉄道の輸送障害時の代替輸送に係る諸課題に関する検討会」を開催し、その資料と議事概要を公開している。
会議では、貨物鉄道利用者3社と利用運送事業者が輸送障害への対応状況と課題について発表した。
味の素の物流企画部からは「輸送障害時の代替輸送対応について」をテーマに発表。
輸送障害対策はBCP対策として極めて重要である。他人任せにはできないとし、2つの輸送障害対策を挙げている。
一つが区間ごとに複数の輸送モードを常時使用することとしている。距離の長いボリュームゾーンは内航海運輸送と鉄道輸送で複線化する。輸送障害の恐れがある際には速やかに（集荷日前日までに判断）他の輸送モードに切り替え代替輸送手段を確保する、としている。
もう一つが、不幸にも貨物が途中で動かなくなった場合の追走。しかし、ロット逆転入庫が発生することから、出荷基地で「日付逆転アラーム機能」を使って制御するとしている。
結論として、「輸送障害はどんな輸送手段でも起きうる」、「事業への影響を最小限に止める仕組み作りが荷主側にも必要」、「船舶も含めたモーダルシフトによる輸送手段の多様化がBCP対策としても有効である」とまとめている。
また、ヤマト運輸からは「鉄道輸送障害時の代替輸送の課題」、全国通運連名からは「モーダルシフト促進のための貨物鉄道輸送障害時の代替輸送に係る諸課題について」で発表があった。
委員からは、「貨物鉄道利用者として、取り卸しができる駅は把握している」、「取り卸しができる駅が多ければ多いほどイレギュラーな事象には対応しやすい。モーダルシフト率が上がれば上がるほど緊急事態のトラックの手配が難しいということもあると思う」、「鉄道輸送の利便性には優位性があるため拡大したいと思っているが、輸送障害に弱いと思っている。輸送障害対策について、JR貨物で優先順位を付けてリソース（検討要員）を配分して、やれるものから手を付けてほしい」など、さまざまな意見が出た。
