ヤマトホールディングスが4月30日に発表した2015年3月期決算は、売上高1兆3967億800万円（前年同期比1.6％増）、営業利益689億4700万円（9.3％増）、経常利益708億8900万円（9.6％増）、当期利益375億3300万円（7.9％増）となった。
デリバリー事業の売上高は適正料金収受施策の継続的な推進などにより宅急便単価が改善した結果1兆1014億3800万円(0.2％増)となり、営業利益は、業務量に合わせた、最適な集配稼動の設計や輸送体制の構築などによるコスト管理に取り組んだ結果392億500万円(9.6％増)となった。
宅急便とメール便の取扱量は宅急便が16億2200万個(2.6％減)、クロネコメール便は20億8400万冊(8.8％減)だった。
BIZ-ロジ事業の売上高は、通販関連サービスやメンテナンス・リコール対応に係るサービスが好調であったことにより1038億2100万円(15.0％増)となり、営業利益は46億8200万円（37.6％増)となった。
ホームコンビニエンス事業の売上高は、「快適生活サポートサービス」や「テクニカルネットワーク事業」などの営業活動を積極的に行ったものの、消費税増税後の反動減の影響等により家具や家電などの耐久消費財の輸送量が減少した結果484億750万円(0.5％減)となり、営業利益は、人的関連コストをはじめとしたコスト管理の徹底や、生産性の向上などに取り組んだ結果6億1300万円(181.9％増)となった。
ｅ－ビジネス事業の売上高は案件の受注は順調に推移しているものの、消費税増税に伴うIT関連投資の反動減や、納品予定時期の変更などにより404億8600万円(0.8％減)となり、営業利益は、新規事業所の開設に伴う費用が嵩んだことなどにより77億5600万円(3.7％減)となった。
オートワークス事業の売上高は、主力のトラックメンテナンスをはじめとする各サービスが好調であったことにより271億530万円(5.9％増)となり、営業利益は37億3300万円(14.1％増)となった。
来期は、売上高1兆4300億円（2.4％増）、営業利益720億円（4.4％増）、経常利益730億円（3.0％増）、当期利益430億円（14.6％増）を見込んでいる。
