UPSは4月24日、災害時の人道支援活動へのドローンの利用を研究する国際プロジェクトに参加したと発表した。
この研究には、米国赤十字社とUPSを含む複数の企業が参加し、ドローンの応用を専門とするメジャー社が調整役を務めている。研究は、ドローンの利用やその方針に関する重要事項の決定に有益な情報を提供することを目的として開始された。
研究の成果は、地域社会の復興支援に新しいテクノロジーとリソースをどのように適用し得るのかを示しており、米ワシントンD.C.で開催されたイベントで、地域・州・連邦政府レベルの緊急事態管理機関と米国連邦議会と行政府の関係者に報告した。
市場調査の一部で、プロジェクトの範囲と評価基準を設定するにあたり、UPSの分析とロジスティクスの専門知識が活用された。UPSは、配達が困難な場所へのドローンを活用した物資輸送の想定シナリオや、そうした利用方法の実地配備が可能となる条件、規制関係、安全手順についての評価を行った。
2014年10月から2015年4月21日にかけて実施された市場調査では、近年、救援活動に携わったワシントン州（2014年3月の土砂災害）およびニューヨーク州、ニュージャージー州（ともにハリケーン・サンディ）の米3州当局とのインタビューが行われた。
州当局とのインタビューに加え、UPSはテキサス農工大学がディザスターシティ（テキサス州の人道支援訓練施設）で2015年3月26日に実施したドローンの実演テストで、複数のテストシナリオの下で採取されたデータを検証した。
実演テストでは、さまざまな救援・飛行シナリオのシミュレーションを行い、ドローン・プラットフォームの主要動作の特徴や、飛行範囲、積載量についての評価を行った。
なお、UPSでは、メーカーや政府機関、非営利団体と協力し、新しい燃料や技術の実地テストを行いながら、先進技術や効率的なオペレーションを検証し、UPSのグローバルな輸送網に導入しているとしている。
