国土交通省は4月24日、広域物資拠点施設整備事業の募集を行うと発表した。
この事業は、災害時での支援物資の円滑な輸送を確保するための広域物資拠点施設の整備を促進し、官民の災害時の協力体制の構築を推進することで、「災害に強い物流システムの構築」を支援することを目的にしている。
各地方ブロックでの「災害に強い物流システムの構築に関する協議会」で広域物資拠点として選定された民間物流施設に対し、非常用電源設備、非常用通信設備の導入補助を行うもの。
補助対象施設は、各地方ブロックでの「災害に強い物流システム構築に関する協議会」で広域物資拠点として選定された施設（倉庫、トラックターミナル等）のうち、首都直下地震または南海トラフ巨大地震の影響が想定される地域に立地する施設としている。
想定される地域は、東北ブロックが青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、関東ブロックが東京都、神奈川県、山梨県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、東海ブロックが愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、長野県、近畿ブロックが大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、中国･四国ブロックが岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、高知県、愛媛県、九州・沖縄ブロックが福岡県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県。
補助対象設備は、非常用発電設備、非常用通信設備、補助対象経費は非常用発電設備及び非常用通信設備の導入に係る費用（当該設備の設置及び使用開始に必要な設計・工事等に係る費用を含む）。
補助率は、1／2が、補助対象設備を設置する施設が、都道府県をまたいで活用されるもの）。1／3が補助対象設備を設置する施設が、1都道府県のみにおいて活用されるもの）。
予算額は1億5000万円。
申請の期間は、5月期が5月1日～29日、6月期が6月1日～30日、7月期が7月1日～31日、８月期が8月3日～31日となっている。
交付要綱
http://www.mlit.go.jp/common/001087863.pdf
