日本梱包運輸倉庫は4月18日、10月1日を目処に純粋持株会社制へ移行すると発表した。
経営の強化と着実な成長を目指し、更なる変化が予測される事業環境を的確に捉え、機動的な経営が図れるよう意思決定プロセスを明確にするとともに、事業再編による各事業の強化と業容拡大、グローバルな事業展開を推し進める狙い。
移行方法は、同社を分割会社とし、事業部門を完全子会社に承継させる吸収分割方式を想定している。
会社分割後は各事業子会社の株式を保有し、これら事業会社等の経営を管理することを目的とする純粋持株会社となり、引き続き上場を維持する。
