日通総研が発表した「2015年度の経済と貨物輸送の見通し（改訂）」によると、国内貨物輸送の2015年度の総輸送量は0.1％減になるとしている。
公共投資の落ち込みなどを受けて、建設関連貨物がマイナスとなる一方、個人消費の持ち直し、鉱工業生産や設備投資の回復などを背景に、消費関連貨物や生産関連貨物に堅調な推移が見込まれ、総輸送量は0.1％減と微減にとどまると予測している。
品類別輸送量では、消費関連貨物は、個人消費の持ち直しに加え、前年度における減少の反動もあり、食料工業品や日用品などを中心に2.5％増と堅調。
生産関連貨物も、鉱工業生産や設備投資の回復を受けて、一般機械や鉄鋼に増加が見込まれる一方、自動車、化学工業品、石油製品は低調に推移するため、トータルでは1.9％のプラスに。
建設関連貨物は、住宅投資がいくぶん上向く一方、公共投資のマイナスに伴い、３％台半ばのマイナスとなり、総輸送量の下押し要因になるとしている。
輸送機関別輸送量では、鉄道輸送が、0.4％減。JR全体では、1.0％増と2年ぶりのプラスに転じると予測するものの、その他の鉄道は、石油需要の減退、セメントや石灰石の減少などにより、3.7％減と低調な推移。
営業用自動車は、消費関連貨物、生産関連貨物の堅調を受けて、1.8％増と予測。
自家用自動車は、全品類において水面下の推移が避けられないことから、4.1％減と低迷。
内航海運は、鉄鋼などにプラスが見込まれる一方、主力である石油製品や建設関連貨物の不調により0.9％減に。
国内航空は、景気の回復を受けて2.2％増と2年ぶりのプラスに転じると予測している。
