国土交通省は4月1日、港湾での防災機能の向上と効率的な物流網の形成を図るため、港湾に立地する物流施設の再編・高度化を行う民間事業者を対象とする補助事業の公募を行うと発表した。
一定の港湾で、複数の民間事業者が複数の物流施設を共同更新する場合に、物流施設の共用部（ランプウェイ、スロープ等）及び共同施設（道路、緑地等）の整備に対する補助を行う。
応募受付期間は2015年4月1日から5月13日まで。
補助事業は、2014年度に民間事業者を対象とする港湾機能高度化施設整備事業（物流拠点再編・高度化支援施設）を創設したことによるもの。公募は国会での2015年度予算成立が前提となる。
■募集要領、事業採択事例等
http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000116.html
