日本郵便は3月30日、2015年度事業計画が総務大臣から認可を受けたと発表した。
事業計画によると、郵便事業について、年賀状を始めとしたスマートフォン等を使ったSNS連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便の利用の維持・拡大を図るとともに、研修・教育の実施等により誤配達を防止する等、品質の向上に努める。
国際郵便も、引き続き、品質向上、スピードアップに取り組むほか、認知度の向上を図る。
また、ユニバーサルサービスを支える収益源としてのゆうパック事業、ゆうメール事業、国際物流事業（国際宅配便を含む）についても、品質管理の徹底に努めるほか、既存サービスの内容の見直しや、改善・拡充、新規サービスの開発を行う。
中小口の顧客に対する営業の強化を図るとともに、顧客の幅広いニーズに一元的に対応できる営業体制を構築する。
特にゆうパック事業については、戦略的な展開を図りながら、収支改善に取り組み、2016年度の単年度黒字化を目指す。
さらに、あらかじめ自分が選択した相手からのメッセージを、Web上でまとめて受け取り、保管できる新しいデジタル・メッセージ・サービスの試行的な提供を開始する予定だ。
国内物流業務のゆうパックは5億3400万個（前年比9.3％増）、ゆうメールは35億9500万個（6.3％増）を計画値としている。
国際物流業務では、日中間と三国間での国際物流業務の更なる強化・拡大を図る。
さらに、海外物流パートナーとの提携を通じて、EMSを補完する国際宅配便の強化・拡大を図る。
ロジスティクス事業では、荷主企業からの委託を受けて、物流業務の改善に係るコンサルティングを行うとともに、その企業に最適な物流業務フローを設計・構築し、荷主企業の輸送、保管、荷さばき等の物流業務を一括して受託するロジスティクス事業に係る業務を行う。
