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SBIホールディングスなど3社/ベトナムのEC事業に出資

2014年12月09日/国際

SBIホールディングス、econtext Asia Limited(econtext ASIA)、BEENOSは、ベトナム最大のIT企業であるFPT Corporation(FPT社)と同社傘下のFPT Online社らと共同で、オンラインマーケットプレイス「Sendo」を合弁事業化する。

Sendoは、ベトナムのC2C、B2C向けマーケットプレイスで、アパレル用品を中心に、20~30代の若者向け商品を幅広く取り扱うインターネット上のモール。2014年度年間取扱高において、ベトナム最大のオンラインマーケットプレイスとなる見込み。また、マーケットプレイス上でのエスクロー決済サービスである「SenPay」を展開する。

5月13日にSendo社(Sendo Technology JSC)として、分離・独立したが、今回、3社を引き受け先とした第三者割当増資を行い、合弁事業化することに合意した。

SBIホールディングス、econtext ASIA、BEENOSの3社は、今後「Sendo」をベトナム最大のマーケットプレイスに成長させつつ、「SenPay」を通じたオンライン決済関連サービスの強化、周辺のインフラサービスを充実させ、ベトナム全体のECマーケットの成長に寄与するという。

ベトナムは、人口が9342万人とASEANの中でインドネシア(2億4700万人)に次ぐ人口を誇り、平均年齢は29.2歳と日本の46.1歳と比較して非常に若く、多くの潜在インターネットユーザーが存在するといわれている。

ベトナムのインターネット普及率は2013年現在で36%、EC市場は22億米ドルに達し、2015年には40億米ドルまでに成長すると予測されており、今後必然的にインターネットサービス、インフラサービスの需要が高まることを見越して、共同出資するという。

■Sendo
http://www.sendo.vn/

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