東京都は10月21日、日本郵便に対し危険ドラッグの排除に向けた協力要請を行った。
危険ドラッグが、ネットにより販売され、郵便・ゆうパック等の貴社サービスを使い、品名を偽装して配送されている事例が散見するため。
要請内容は、代金引換や郵便局留サービスを利用して郵便物や荷物の受取希望者に、受取人の本人確認の徹底。
事前契約のない一般代引サービスについて、危険ドラッグ販売者による利用を排除する環境整備を進めるよう、代金引換サービスの運用方法の見直し。
啓発用ポスターの掲示等、来局者に対して、危険ドラッグの危険性周知と販売や使用等の中止を促すなど。
＜現状の日本郵便の代引サービス＞
＜他の宅配業者＞
現状の日本郵便の代きサービスは、本人確認、代引サービスの事前契約がないため、危険ドラッグの配送が自由にできている。事前契約時に相手方を確認することにより、危険ドラッグ販売事業者との契約自粛が可能になるものとみている。
