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帝国データバンク/8月の景気動向調査で運輸・倉庫が改善

2014年09月04日/調査・統計

帝国データバンクが9月3日に発表した「景気動向調査2014年8月調査」によると、運輸・倉庫は景気DIが0.9ポイント改善した。

全10業界の内、8業界が悪化している中、小売業界の0.5ポイント改善と合わせ2業界だけが改善した。

運輸・倉庫の現在の景況感では、良いと判断した理由では、「クライアントにネット通販のアパレル業が多く、例年の8月期に比べ、価格帯の低い商品に動きがある(普通倉庫)」、「地元の既存倉庫の設備能力に対して、入庫保管物および流通量が若干超過している(冷蔵倉庫)」など。

どちらでもない、悪いと判断した理由では、「燃料高騰につき自社以外の仕事をしていない。またドライバーの労働時間問題で、各社コンプライアンスを厳守している(一般貨物自動車運送)」、「燃料価格の高騰で負担が重い。加えて、宮城地区へのセメント輸送の増加を見込んでいたが、現場工事の遅れから大きく減少し輸送数量が伸び悩んだ(一般貨物自動車運送)」など。

業界の景況感の先行きで、良いと判断した理由では、「年末の繁忙期へ向けて、需要が増大し運賃相場も上昇すると思われる(一般貨物自動車運送)」。

どちらでもない、とした理由では、「直近は繁忙期のため、業績回復が見込めるが、消費税10%への増税や、東京五輪開催がどのように影響するか不透明(一般貨物自動車運送)」。

悪いと判断した理由では、「同業者との競争激化が進むと予想される(乗合旅客自動車運送)」、「物流コストにおいて運送会社側の価格が上がり、倉庫会社の価格は据置・値下げとなりがち。輸入業荷主が為替リスクを負っており、物流コストの更なる圧迫もおこるのではないか(普通倉庫)」など。

この調査の全体の調査対象(2万3533社、有効回答企業1万1023社、回答率46.8%)で、運輸・倉庫業界の有効回答企業は488社。

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