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青森県、ヤマト運輸/総合輸送プラットホーム構築で協定

2014年07月24日/SCM・経営

青森県とヤマト運輸は7月24日、県産農林水産品の国内外への流通拡大を物流面で支援する「青森県総合輸送プラットホーム」の構築で連携協定を締結した。

<サービスネットワークのフロー図>
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青森県は、第一次産業を物流面で支援するため、官民連携した青森県ロジスティクス戦略を策定し、流通拡大に向けた新たな輸送インフラ「青森県総合輸送プラットホーム」の構築を行う。

青森県総合輸送プラットホームの目指すサービスは、青森県産の農林水産品を対象に、青森県内の生産者・事業者のニーズを捉え、鮮度・品質を維持し、日々出荷可能である恒常的な輸送プラットホームをヤマト運輸が事務局となって構築する。

国内は関東や西日本の大消費地、海外は東アジア・東南アジア地域など、想定する消費地へのプロモーションを青森県が行うことで、農林水産品の国内・海外への流通拡大を支援する。

通常の宅急便の幹線輸送とは別に新たな幹線輸送を構築し、陸送で「青森-仙台幹線」の新たな幹線輸送ダイヤを設ける。

仙台から首都圏(関東・東京)へは新たな陸送での幹線輸送ダイヤを設定、中部や西日本(関西・四国・中国・九州)に向けては、仙台空港から大阪の伊丹空港までの航空輸送ネットワークを利用する。

輸送のスピードアップで、青森県から翌日午前中に配達できるエリアを7.5%から84.7%と、10倍以上に拡大する。

沖縄国際物流ハブなどのネットワークを活用し、海外へも届けることで、海外への販路を持っていなかった生産者に対して、販売チャネルの提案や商談会などを通じて、販路の拡大を支援する。輸出入の手続き、書類作成の支援なども段階的に行う。

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