ブックオフは4月24日、ヤフ―と資本業務提携を締結したと発表した。
ブックオフが物流インフラと情報システムを建設・所有するに際して、資金調達のスキームとして、割当予定先をヤフーとする第三者割当により発行する新株式と営業利益の額に応じた転換条件を設定した新株予約権付社債を組み合わせる手段を採用した。
提携で取り組む事業には、ブックオフ店舗の商品在庫のヤフオクでの販売と総合買取受付窓口の展開によるハグオール事業（全商品の総合買取サービス）。
ブックオフ店舗の商品在庫のヤフオクでの販売では、「BOOKOFF」店舗の売り場とバックヤードスペースの制約上、ヤフオクへの出品、商品保管、配送を行うための物流インフラと情報システムが新たに必要となる。
総合買取受付窓口の展開によるハグオール事業では、顧客から申し込みを受けた品物の買取計算、保管、買い取った商品の出品、保管、配送を行うための物流インフラと情報システムが新たに必要となる。
提携事業は、リユース市場の拡大基調に合わせて中長期的な規模拡大を見込んでおり、将来的な事業規模に合わせて長期安定的な拠点、設備及びシステムが必要であるため、リーシングではなくブックオフが物流インフラと情報システムを建設・所有することを予定している。
これらの物流インフラと情報システムに対する投資は、2つの提携事業の業務効率の最大化を図るとともに、その結果として顧客に提供するサービスレベルの向上にもつながることから、顧客数と売上・利益の拡大に寄与するものとしている。
物流インフラと情報システムにかかる新規設備投資等については、ブックオフは2013年12月末時点で176億円の借入金があり、資本業務提携にかかる投資資金を借入金で賄った場合の返済リスクと調達価額に対する費用の負担を考慮すると、借入金による資金調達は困難であり、資本性の資金で対応すべきであると考えている。
資本業務提携により、大型物流センターを建設・運営することに伴う雇用を含めた固定費用負担について、業容悪化時にリスクとなる可能性、担保として提供可能な資産の状況と自社の財務の健全性維持等に鑑み、相当程度について返済を必要としない手段で長期安定的な資金調達を行う必要がある。
ブックオフは、提携事業について必要な資金を早期に調達しスピード感を持って進める。その一方で調達資金が相当程度多額であり全額を新株式のみで調達した場合に大規模な希薄化が生じることへの配慮や、ヤフーとの資本関係については提携事業の成否を見極めながら深めていくとしている。
