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経団連/航空貨物のセキュリティ対策、改革に早期着手を

2014年04月15日/国際

日本経済団体連合会は4月15日、政府に対し、適切な航空貨物保安体制の確立に向けた改革に早急に着手する意見を公表した。

喫緊の課題として、新KS/RA制度(保安対策制度)の完全施行によるわが国物流への影響や民間企業の負担等の実態を把握を求めている。

実態把握による問題を官民で解決していくための協議を進め、荷主等に対する検査機器やセキュリティ確保にかかる費用の支援、非KS(非認定荷主)貨物の円滑な物流の確保に向けた空港施設での検査機器導入支援と検査スペース等の確保に取り組むべきとしている。

現在の運用では、航空機搭載前までの間、悪意の第三者による貨物へのアクセスを効率的かつ効果的に排除することは難しい。

そのため、国が主導する形で、非KS貨物の爆発物検査を空港一帯の区域において集中的に行う体制の整備に向けた検討を開始する必要があるという。

セキュリティ確保に係る国の管理体制を一元化する観点から、十分な予算・人員の下で国がKS認定を行う制度への移行についての検討も求められるとしている。

航空貨物分野では2012年12月、セキュリティ強化の一環として、米国政府の要請に応じて国際旅客便搭載貨物を対象に導入された新KS/RA制度が米国向け旅客便に実施され、今年4月からは全世界向けの国際旅客便を対象に完全施行している。

それに伴い、爆発物検査の対象となる貨物量は米国向けのみの場合と比べて大幅に増えることが見込まれている。

新制度は、特定フォワーダーを中心に関連業界の努力に多くを依存しており、現行体制が破たんした場合の補完体制がないことから、セキュリティ対策に係る負担の増大に加え、リードタイムの延長や物流の遅延・滞留リスクの拡大の恐れが高まっているとしている。

国土交通省から認定を受けた特定フォワーダーにより貨物に爆発物が紛れ込まないよう保安管理ができていると認定された荷主(KS)の貨物は、空港施設等において航空会社による爆発物検査が軽減あるいは免除される。

しかし、2012年度の米国向け航空貨物量(航空輸送全体)は約15万トンだが、全世界向け貨物量は約85万トンで、空港施設等において爆発物検査を受けるのは非認定荷主からの貨物が大半となることから、本年4月以降、爆発物検査の対象となる貨物量は相当程度増えると予測されている。

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