ヤマト運輸は3月13日、総務省郵政政策部会が3月12日に発表した「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」中間答申に対して、コメントを発表した。
答申内容について「生活者が不便や不安にさらされている現状を認めることもなく、信書規制の本質的な問題に取り組む意志も全く感じられず、大変残念に思う」、さらに「規制緩和から成長戦略へという流れからも程遠い内容であり、これではいったい誰のための答申なのか分からない」ともしている。
同社はこれまで「信書」という概念そのものの撤廃を主張してきたが、生活者が突然容疑者として刑事手続きに巻き込まれるリスクを一日も早く取り除き、安心して便利なサービスを利用できる社会を実現するために、過去の主張を改め、「外形基準」の導入による「信書規制」の改革を求めていた。
外形基準の導入は、かつて経団連や運送事業各社に加え、日本郵政公社（当時）も主張していたこと。
しかし、この中間答申では、「『外形基準』によって『郵便法』・『信書便法』の規制対象を画することは適当でない」という理由と「既存事業に対する規制強化となり市場の活性化にもつながらない」という理由で、提案を受け入れないだけでなく、外形基準の導入を含め「信書規制」のあり方を今後検討するという可能性すら示さなかった。
「生活者の不便や不安を払拭し、誰もが安心してサービスを利用できる環境を整えることと、基本的な通信手段である「信書の送達のユニバーサルサービスの確保」や「信書の秘密の確保」をどう両立させるのか。今こそ、官民の叡智を絞って、生活者の視点に立った「信書規制」のあるべき姿を議論すべき時なのではないか」としている。
そして、「生活者の視点に立った規制改革が実現されるために、今後も規制改革会議等の場で、建設的な議論が継続されることを求めます」とし、そのためには、「信書の送達のユニバーサルサービスとして確保すべき必要最低限の範囲の問題」と「郵便（郵政）事業として提供が義務付けられているサービスの範囲の問題」を混同しないことが重要だと考える。
外形基準の導入により「必要最低限の範囲」が明確化されれば、「何が信書にあたるのか分かりにくい」ために、本来自由に競争ができるはずの領域で競争が委縮するということがなくなり、市場の活性化につながるとしている。
「何が信書にあたるか分かりにくい」ため生活者が刑事手続きに巻き込まれるリスクを常に抱えているという現実や、信書に関する事業全般が事実上日本郵便の独占状態にあるという現実をしっかりと直視し、生活者の視点に立った外形基準を導入することで、生活者の利便性向上と市場の活性化につながる真の規制改革が実現されることを強く望むとしている。
