日本郵政は2月26日、2014年度から2016年度の中期経営計画を策定し、2016年度にゆうパック5億個、ゆうメール40億個を目標設定した。
＜ゆうパック、ゆうメールの計画推移＞
郵便・物流事業 について日本トップクラスの物流企業に成長するとして、差出し・受取りの利便性の向上、商品ゆうメールの拡大、物流サービスの拡大を図る。
成長のための投資として、、郵便物の区分作業拠点の集約推進し、高速道路IC付近に区分作業拠点を新築、区分作業の機械化率の向上、内務作業の削減を進め、次世代郵便情報システムの開発によりサービスの充実や業務の効率化を実現する。
成長分野である通販市場における小型商品配送向けにゆうメールのサービスを拡充して、ゆうパック・ゆうメールの取扱個数・収益の拡大を目指す。
地域のチェーン店舗等個人顧客の荷物需要が見込まれる事業所のゆうパック取扱所化を目指すとともに、コンビニエンスストアや郵便局等での受取りの利便性向上を推進する。
さらに、物流サービスの拡大として、商品のピッキング、梱包、宛名ラベルの貼付等を含めた幅広い顧客ニーズに応えたサービスを提供、通販事業者向けに決済サービスなど、物流に附帯したファイナンスサービスを実施する計画。
なお、2016年度の日本郵便の業績目標は、郵便・物流事業の売上高を1兆8600億円、郵便局事業売上高1兆2100億円、経常利益720億円、当期利益280億円。
