国土交通省は9月20日、総合物流施策推進プログラムを取りまとめた。
総合物流施策大綱（2013-2017）により、今後推進すべき具体的な物流施策をプログラム作成したもの。
産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現に向けた取組、環境負荷の低減に向けた取組、安全・安心の確保に向けた取組の3つで構成している。
各プログラムには施策の目標と目標達成に向けた工程表を設け、明確な推進を図るとともに、進捗管理を適切に実施する。
主な内容では、物流情報サービスネットワークのアジア地域等への展開、アジア物流圏における海上運送の効率化等輸出入による効率化を標準化を進める。
荷主・物流事業者の連携による物流の効率化と事業の構造改善として、荷主・物流事業者間の契約における責任等の明確化等、非効率を招く慣行の是正に向けた取組、3PL事業者の養成・振興を進める。
車両の大型化に向けた環境整備と安全性優良事業所（Gマーク）の認定取得促進、物流現場を支えるトラック運転手、船員の確保・育成、物流技術・技能の習熟度認定資格制度の充実、中小物流事業者における人材育成の推進、荷主における物流に精通した人材の育成など物流に関わる分野での技術・知識の習得による高度化を進める。
■総合物流施策推進プログラム
http://www.mlit.go.jp/common/001012679.pdf
