国土交通省は2月21日、海事関係の3法案を閣議決定した。
海事関係3法案（海上運送法の一部を改正する法律案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案、船員法の一部を改正する法律案）を今通常国会に提出し、日本の海事産業の強化を図るとしている。
「海上運送法の一部を改正する法律案」では、日本の外航船社がリベリアなど便宜置籍国にある子会社で保有する外国船舶であって、必要な場合に確実かつ速やかに日本船舶に転籍して航行することが可能なものを「準日本船舶」として認定する制度を創設する。
これにより、日本商船隊による安定的な国際海上輸送の確保が一層推進されることとなる。
「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案」では、2011年7月に国際海事機関（IMO）において、日本の主導により、外航海運での二酸化炭素の排出量削減に関する国際条約が採択されたことから、総トン数400トン以上の新造船に対する二酸化炭素排出量に係る基準の導入等の措置を講じる。
これにより、外航海運全体では、2050年で約10億トン（およそ日本の一年分の二酸化炭素排出量に相当）の二酸化炭素削減効果が期待される。
「船員法の一部を改正する法律案」では、2006年2月に国際労働機関（ILO）で採択された「海上労働条約」において定められたグローバルスタンダードに対応し、船員の労働条件の改善を図る。併せて、同条約で採用された労働条件に関する検査制度を初めて導入し、国際的な連携の下、日本船舶のみならず、外国船舶についても条約の遵守状況をチェックする。
これにより、魅力ある船員の労働環境の整備の促進を図る。
