矢野経済研究所は10月4日、物流17業種に関する調査結果 2011を発表した。
調査結果によると、2010年度の物流事業業者における物流17業種の総市場規模は18兆4870億円（前年度比11.0％増）と、2009年度の前年度比13.9％減から反転して伸長した。
2010年度の物流業種別の市場規模動向をみると、国際物流に係るフォワーディング（前年度比36.3％増）、海運（同17.4％増）、一般港湾運送（同17.1％増）などが大きく反転している。
そして、想定以上に加速している産業のグローバル化へ、如何に柔軟かつ迅速に対応できるかが最大の競争要因となりつつあり、世界各国・地域への人的あるいは情報ネットワーク力の構築・増強が不可欠となる、としている。
なお、調査期間は2011年6月～8月。対象は国内の有力物流事業者14社。
物流17業種とは、特別積合せ輸送事業、宅配便事業、システム物流事業、国際宅配便事業、フォワーディング事業、鉄道利用運送事業、一般港湾運送事業、海運事業、航空輸送事業、鉄道輸送事業、軽貨物輸送事業、バイク便輸送事業、普通倉庫事業、冷蔵倉庫事業、トランクルーム類事業、納品代行事業、引越事業。
システム物流とは、ロジスティクス提案を含めて、特定荷主の物流業務を一括で請負う業務のことを指し、共同配送や3PLに加えて、運送業務を担う物流業者が企画提案を行うものもすべてを対象としている。
