経済産業省は9月2日、「現下の円高が産業に与える影響に関する調査」の結果を発表した。
発表されたのは 「現下の円高が産業に与える影響に関する調査（大企業・製造業編）と 「現下の円高が産業に与える影響に関する調査（中小企業編）の二つ。
それによると、円高による影響は、大企業・製造業編では、1ドル76円の為替レートで企業の 15％が深刻な（営業利益対前年比20％以上の）減益。上記レートが半年以上継続した場合には、32％が深刻な減益となる、としている。
対応策として、「経営努力、製品設計変更等によるコスト削減」が67％と最も多く、「為替予約によるリスクヘッジが」65％を占める。
1ドル76円の為替レートが半年以上継続した場合には、50％超が原材料や部品の海外からの調達量を増加させるとし、46％が「生産工場や研究開発施設の海外移転」と回答している。
中小企業では、現在の円高水準では、減益となる企業が7割強に上り、半年継続した場合には、減益を予想する企業が8割を超える、となっている。
現在の円高水準での対応策としては、経営努力等によるコスト削減や取引の円建て化で、対応を考える企業が多いが、為替水準が継続した場合には、海外生産比率の増加を検討する企業が増えると回答している。
詳細な内容は下記URLを参照。
http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110901003/20110901003.html
