帝国データバンクは5月18日、東日本大震災関連倒産の動向調査を発表し、5月17日時点で倒産件数102社、負債総額602億1900万円だった。
震災による倒産社数が100社を超えたのは震災発生後67日目となり、阪神大震災時(129日目)のほぼ2倍のスピードとなった。
地域別では、岩手、宮城、福島の3県で20社、東京都が15社、群馬県が7社、震災の直接被害を受けた東北と関東以外でも、北海道8社、北陸8社、中部9社、近畿5社、四国1社、九州9社となった。
倒産パターン別では、「直接被害型」が13社に対し、「間接被害型」が89社と、間接被害型が圧倒的多数となった。間接的被害型の中では、「得意先被災等による売上減少」が32社、「消費自粛のあおり」が26社を数えた。
業種別では、「旅館・ホテル」が13社と最も多く、次いで「機械・金属製造」9社、「建設」8社と続いた。また、各種部品製造・販売、金型製造などの「自動車関連企業」が10社に達するなど、増加の兆しをみせている。
