商船三井が4月28日に発表した2011年3月期決算は、売上高1兆5436億円（前期比14.5％増）、営業利益1234億円（489.3％増）、経常利益1216億2100万円（401.9％増）、当期純利益582億7700万円（358.1％増）となった。
セグメント別では、ドライバルク船市況は、鉄鉱石価格動向の影響をうけて値動きの荒い展開となった。12月以降、東豪州で発生した洪水、西豪州のサイクロン、ブラジルでの大雨や荷役機器改良工事による出荷量減少の影響をうけて低迷。
油送船市況については、原油船（VLCC）、石油製品船ともに新造船竣工等の影響により低迷。自動車輸送については、世界経済の緩やかな回復をうけて完成車の極東出し荷量は復調の方向を辿ったが、円高の影響をうけて、日本出し荷動きは頭打ちとなった。
LNG船部門は、長期輸送契約による安定収益に支えられ、前期並みとなった。
コンテナ船事業については、2010年度から引き続き、本船の減速運航による燃料費削減、その他貨物費削減、国内・海外組織の再編・要員適正化等の諸対策を実行し、コスト競争力の向上を推進した。コンテナ船事業については、景気回復に支えられて、主要トレードの荷動きが増加した。
ロジスティクス事業では、航空貨物取扱事業では、アジアを中心とした新興国の景気拡大を背景に前期比増益。一方、買付物流事業では、積極的な顧客基盤の拡大により取扱量を伸ばし、前期比増益となった。
フェリー事業は、景気の回復基調が見られる中、前期に引き続き、減船や人件費の圧縮等、徹底した合理化策や新規貨物獲得に向けた寄港地変更の実施により大幅に改善したが、黒字化には至らず、当期も損失を計上。
内航事業は、市況回復による鋼材等の荷動き復調や安定した専用船事業によって前期比増益となったが、フェリー・内航事業セグメント全体では前期に引き続き赤字となった。
次期の業績予想では、売上高1兆6000億円(3.6％増)、営業利益600億円(51.4％減)、経常利益600億円(50.7％減)、当期利益300億円(48.5％減)を見込む。
