川崎汽船が4月28日に発表した2011年3月期決算は、売上高9850億8400万円（前期比17.5％増）、営業利益586億900万円（520億7400万円の営業損失）、経常利益473億5000万円（662億7200万円の経常損失)、当期利益306億300万円（687億2100万円の当期損失）となった。
コンテナ船事業では、リーマンショック後の事業環境が不透明な中、一旦運航船腹を縮小し、慎重な事業経営を継続。アジア出し北米向け(東航)では、投入船腹量を抑制したため、グループの積高は前期比2％減少した。北米出しアジア向けについて第2四半期以降の荷動き減少の影響もあり、前期比14％の減少となり、北米航路全体では6％の積高減となった。
欧州航路では、年間を通じて荷動きが堅調に回復し、アジア出し北欧州・地中海向けの積高は前期比13％増加した。北欧州・地中海出しアジア向けの積高は、前期比1％増加し、欧州航路全体では8％の積高増加。南北航路・アジア域内航路は前期比2％増加し、グループ全体の積高は前期比ほぼ横ばいとなった。
運賃水準については運賃修復を進めた結果、前期から大きく改善。燃料油価格の高騰、円高等の収支悪化要因もあったが、船腹・機器の最大活用による積高最大化、他船社との配船合理化、各種コスト削減策の実施により、前期比増収となり黒字転換を果たした
不定期専用船事業セグメントの内、ドライバルク輸送は、当期の撤積船市況は前期のような大きな乱高下はなかったものの、大型船では中国の鉄鉱石の輸入量が前年を下回ったことや、年間200隻近くにのぼる新造船の竣工による船腹供給圧力の高まり等を受け、第3四半期以降市況は下落した。
中小型船市況は引き続き中国、インド等新興国の旺盛な石炭、穀物の輸入需要に支えられ底堅く推移。効率的配船や運航コスト削減に努め、第3四半期までは前年同期比増収増益となり、第4四半期は東豪州の洪水被害により市況が低迷したが、通期では増収増益となった。
自動車船事業は、世界の完成車荷動きは、当期を通じて緩やかな回復基調で推移し、通期ベースでの荷動きは景気後退の影響を大きく受けた前期との比較で約38%の増加。資源価格の上昇を背景として、南米やアフリカといった資源国向けの伸びが大きく、北米・欧州から経済成長の著しい中国向けの荷動きも更に活発となった。
一方、円高の影響により、日本から北米や豪州向けの荷動きは相対的に力強さに欠けた。また、燃料価格の高騰も影響し、厳しい状況が続いたが、配船の合理化やエコ減速航行の徹底などコスト削減努力が奏功し、前期比増収増益となった。
内航・フェリー事業は、内航不定期船では石灰石専用船及び小型貨物船は緩やかな市況回復傾向により安定した輸送量を確保。国内の定期航路では、各航路で新規貨物の獲得に努めたが、燃料油価格の高止まりや、東日本大震災の影響で航海数が減少したことが収支に影響。
フェリー航路では、期初より貨物は堅調に推移していたが、下期は荒天及び震災の影響により不稼働日数が増加し、輸送量は前期比減少した。
次期の業績予想は売上高1兆900億円(10.7％増)、営業利益60億円(89.8％減)、経常利益30億円(93.7％減)、当期純利益20億円(93.5％減)を見込む。
