シービー・リチャードエリスは、2010年12月時点の首都圏大型物流施設の動向を発表した。
前期(2010.9月期)に比べ、今期の平均空室率は2.2ポイント低下し、11.5％。新規供給物件がなく空室率が改善し、内部テナントの館内増床による稼働率の上昇が目立った。
地域的には格差がみられ、千葉県湾岸部は堅調な需要でほぼ空室は解消しているが、神奈川湾岸部等では空室消化に苦戦している物件もあるとしている。
業種ごとの動きでは、食品、衣料品といった内需型の企業に動きがみられ、統廃合による物流効率化や、移転によるコスト削減等の動きが中心となっている。
賃料水準については、千葉湾岸等で空室消化が進んだことから、下げ止まり傾向だが、全般的には下落幅に歯止めはかかりつつあるものの、弱含みでの推移としている。
2011年は、前年から新規供給量は増加するものの限定的である、としている。また、今まで様子見の状況だった不動産投資会社の開発、購入意欲も高まっていることから、2012年以降については複数の開発案件が顕在化する可能性もある、としている。
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