日本と中国の関係強化を図る官民合同の「日中海運政策フォーラム」の第3回会合が1月26日、国土交通省で行なわれ、日中航路のコンテナ運賃正常化について中国側から説明があった。
説明によると、コンテナ運賃届出制度について、特に日中航路において顕著であったゼロ運賃、マイナス運賃といった状況の正常化に一定の効果があったとしている。
昨年秋に届出対象者を非船舶運航業者（NVOCC）にも拡大したことなどについて説明があり、今後、海上運賃やサービスの安定化のため政策等について両国間で情報交換を行っていくことを確認した。
日本側からは、民間事業者が計画している長崎～上海間のフェリー航路開設計画について紹介し、航路開設の手続きについて、従来どおり民間による協議を経た上で、双方の当局に届出を行うことを確認するとともに、申請が行われた場合、早期実現への協力を求めた。
